自称・経済通の危険

Yahooニュースより
消費増税、来年度から段階実施を＝税率「15％」提示―IMF対日審査
7月15日5時40分配信 時事通信

　【ワシントン時事】国際通貨基金（IMF）は14日、日本経済に関する年次審査報告を発表、先進国で最悪の財政状況の改善へ「2011年度から消費税の段階的引き上げを含む財政健全化策の開始が必要」との分析を明らかにした。さらに「税率を15％に引き上げれば、国内総生産（GDP）比で4〜5％の歳入増が生じる」と具体的な税率に言及し、財政健全化の必要性を強調した。

IMFが日本に対して消費税を１５％に上げたら？と要請してきたらしい。日本に沢山お金貰ってるくせに偉そうに！・・・って、貰ってるからこそ日本の経済不振が心配なのか？


ただでさえ生活が困窮しているのに、更に消費税増税なんて菅直人首相に突然言われ、それだけが原因じゃないとマスコミは必死に言い訳してるけど、でもその前までは６０％を越える支持率だったのに、その発言の後はどんどん支持率が下がり、結局選挙でも大敗という現状を見ると、全てではないにしろ、やっぱり消費増税発言は敗因の要素の一つである事は間違いないと私は思うのですが。（少なくとも私は、消費税が上がって欲しくないので、それを表明している党には絶対に入れるまい、と思った。）


日本は外圧に弱いっていうのは世界でビジネスをする人達には周知の事実。参院選の結果を受けてすっかりしょげた民主党を見て、消費税増税が遠のきそうだと焦った財務省、またはその関係者の人が、これまで菅直人を始めとする財務大臣に囁いてきたように、IMFの関係者に日本がさも経済危機かのように思わせ、国際組織（今回はIMF）にこういう発言をさせる事で、政治家や国民の意識を動かそうとしているような気がする。現にこのニュースで「本気でヤバいのか？」と思った人は多いでしょう。でも、色々な経済専門家の本を読むと、財務省が発表する借金の額にはカラクリがあるらしいですよ。私がわかりやすく書こうとすると一晩かかっちゃうので省きますが。


そう言っといてナンだけど、国の税金や予算の使い方って人間あっての事なので、いくらお金の話でも、数字しか頭にないような経済の専門家の言いなりではいけない。こういう数字屋の一部にはどこで誰が貧困によって殺し合おうが、中小企業が何社潰れようが、トータルの数字が良ければ構わない、またはインチキをしても最後の辻褄（数字）さえ合っていれば良い、みたいな人がいる。先日逮捕された日本振興銀行元会長の木村剛も例外では無いでしょう。


本当に貧困の危機を迎えている国が、衆参同時に議員会館を新築したりできるでしょうか？しかも以前の建物よりも倍の規模で。そのお金だって税金なのに、なんで知らない間に建て終えているんだ？


もっと冷静に、外部にも内部にも踊らされる事なく、自分達が働いて得たお金がいくら国に持っていかれ、どう使われるのかを判断したいものです。